EC企業にとって輸送費が「売上原価」に

物流プラットフォームのShip.comは、2026年に実施される海運キャリアの運賃値上げと、透明性を欠くサーチャージ（Surcharge）の増加が、EC（eコマース）事業者の利益構造を根本から変えると警告を発した。同社は、輸送費をもはや単なる経費ではなく、売上原価（COGS：Cost of Goods Sold）の中核要素として管理すべき時代が来たと指摘している。

隠れたコストが収益性を破壊

2026年の運賃改定では、基本運賃の値上げに加え、様々な名目のサーチャージが追加される見込みだ。これらの「隠れたコスト」が積み重なることで、EC事業者の利益率は急速に悪化する恐れがある。Ship.comは、こうした制御不能な物流コストが収益性を破壊する前に、早急な対策が必要だと強調する。

マージン回復への3つの戦略

Ship.comは、EC事業者が利益率のコントロールを取り戻すため、以下の3つのアプローチを推奨している：

1. 自動化（Automation） - 配送プロセスの効率化によるコスト削減

2. 商業レートへのアクセス（Commercial Rate Access） - 大口顧客向け優遇運賃の活用

3. 戦略的予測（Strategic Forecasting） - 運賃変動を見越した事業計画の策定

これらの施策により、創業者や経営層は物流コストを管理可能な要素に変えることができるとしている。